日下尚選手の年収は非公表で、確認できる公的な金額は五輪金メダル報奨金の制度上500万円です。
現在はマルハン北日本カンパニーに所属し、ホリプロとマネジメント契約を結んでいます。ただし、所属契約料や給与、出演料、個人スポンサー料は公表されておらず、年間収入の算出はできません。
※本記事は2026年8月30日時点のスポーツ庁、JOC、所属企業、マネジメント会社、日本レスリング協会などの公表資料を基に調査しています。
※画像は記事内容を表現した生成イメージであり、日下尚選手本人の実写ではありません。
日下尚の年収はいくら？公表金額は五輪報奨金500万円
結論からいうと、日下尚（くさか・なお）選手の年間収入は算出できません。
本人、現在の所属先であるマルハン北日本カンパニー、マネジメント先のホリプロは、給与や契約料などを公表していないためです。
一方、金額まで確認できるのが、2024年パリオリンピックの金メダルに対応するJOC（日本オリンピック委員会）の報奨金制度です。
スポーツ庁の公表資料では、オリンピックのメダリストにJOCから支給される報奨金は次のように定められています。
項目 2026年8月30日時点で確認できる内容 金額・契約条件
JOCの五輪報奨金 パリ五輪金メダルにより制度上の支給対象 500万円
マルハン北日本との所属契約 2025年4月23日に公式発表 非公表
ホリプロとのマネジメント契約 2025年4月1日付で締結 非公表
日本レスリング協会からの報奨金 日下選手個人への公表額を確認できず 不明
以前の所属先・三恵海運からの報奨 日下選手個人への公表額を確認できず 不明
個人スポンサー 公式な契約企業一覧と契約料を確認できず 不明
大会賞金 日下選手個人の受領額を確認できず 不明
メディア・イベント出演 ホリプロが活動を支援 出演料非公表
JOCの報奨金は、金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円です。金メダルの金額は、2016年リオデジャネイロ大会から従来の300万円より引き上げられました。
日下選手は2024年8月7日、パリ五輪レスリング男子グレコローマンスタイル77キロ級の決勝で、カザフスタンのデメウ・ジャドラエフ選手に5対2で勝利。初出場の五輪で金メダルを獲得しました。
したがって、公開されているJOCの制度に照らすと、日下選手は金メダル報奨金500万円の支給対象です。
ただし、本記事の調査では、日下選手本人への振込日や受領完了を個別に示した公表資料までは確認できませんでした。このため、「500万円を受領済み」と断定せず、「制度上500万円の支給対象」とするのが正確です。
また、この500万円は毎年支払われる給与ではありません。五輪の成績に対する一時的な報奨金なので、日下選手の通常年の年収を示す数字としては使えないのですね。
五輪報奨金に税金はかかる？
スポーツ庁の説明によると、JOCから交付される五輪メダリスト報奨金は、所得税と住民税の非課税措置の対象です。
JOC加盟競技団体から支給される報奨金についても、国が指定した団体やメダルの色に応じた限度額など、一定の要件を満たす部分は非課税となります。
一方、所属企業、勤務先以外の企業、自治体などから別途贈られる金銭まで、すべて自動的に非課税になるわけではありません。支給元や名目によって税務上の扱いが異なるため、JOC報奨金と企業からの報奨金を一括りにしないことが大切です。
つまり、日下選手について確実にいえるのは、JOCの制度上は500万円の対象で、そのJOC報奨金は非課税措置の範囲に入るというところまでです。
日下尚の所属先とマネジメント会社はどこ？
日下尚選手の現在の競技活動上の所属先は、マルハン北日本カンパニーです。
株式会社マルハンは2025年4月23日、日下選手と笹本睦（ささもと・まこと）コーチとの所属契約締結を発表しました。
同社は、日下選手が掲げる2028年ロサンゼルス五輪での2連覇と、レスリングをより身近な競技にしたいという思いに共感し、その挑戦を全面的に支えると説明しています。
注目したいのは、日下選手だけでなく、長く指導する笹本コーチとも契約していることです。レスリングは選手一人で完成する競技ではなく、対戦相手を想定した技術研究や投げの反復、減量を含むコンディション管理など、継続的な指導環境が欠かせません。
そのため、選手だけを広告に起用する契約と、指導者を含めて競技環境を支える契約では意味が異なります。筆者としては、この同時契約に、ロサンゼルス五輪までを見据えた支援体制の特徴が表れていると考えます。
ただし、公式発表で確認できるのは「所属契約」という事実です。
一般社員として雇用されているのか、競技専念型の社員なのか、契約選手なのかは明記されていません。固定給、所属契約料、成績ボーナス、遠征費の負担範囲なども非公表です。
日下選手はパリ五輪当時、三恵海運株式会社に所属していました。JOCのパリ2024選手プロフィールにも、当時の所属先として三恵海運が記載されています。
その後、五輪金メダル獲得から約8カ月を経た2025年4月に、現在のマルハン北日本との契約が発表されました。競技を支える企業が変わったことは確認できますが、移籍前後の収入を比較できる資料はありません。
所属先・スポンサー・マネジメント会社の違い
検索では「日下尚のスポンサーはどこ？」という疑問も多いようですが、所属契約とスポンサー契約、マネジメント契約は同じではありません。
- 所属先：選手が競技活動上の籍を置き、活動支援を受ける企業や団体
- スポンサー：広告・広報上の権利などと引き換えに、資金や用品を提供する企業
- マネジメント会社：出演交渉、広報、講演、イベントなどの対外活動を支援する会社
マルハン北日本は日下選手の所属先であり、その競技活動を全面的に支える企業です。しかし、公表資料が「所属契約」としている以上、契約の中身を確認せずに「個人スポンサー料は年間いくら」と置き換えることはできません。
また、2026年8月30日時点で確認した本人、マルハン、ホリプロの公式情報には、日下選手の個人スポンサーを網羅した一覧や、それぞれの契約料は掲載されていませんでした。
これは個人スポンサーや用品提供が一切ないと断定するものではありません。公表されていない契約の有無まで外部から判断することはできないため、企業名や金額を想像で補わないのが誠実でしょう。
日下尚の収入源は？五輪報奨金以外を整理
日下尚選手に関して公表資料から想定できる経済基盤は、所属契約、JOC報奨金、マネジメントを通じた出演活動です。
ただし、このうち具体的な金額が公開されているのは、JOCの報奨金制度だけ。ここでは現金収入と競技支援を分けて見ていきます。
マルハン北日本との所属契約
継続的な生活基盤に関係すると考えられるのが、マルハン北日本カンパニーとの所属契約です。
企業所属のアスリートには、通常の社内業務と競技を両立する社員型、業務を抑えて競技へ専念する社員型、一定期間の契約を結ぶ契約選手型など、さまざまな形があります。
日下選手の契約形態や報酬額は明らかにされていません。そのため、マルハンの一般社員に関する平均給与を日下選手の年収へ当てはめる方法には、根拠がありません。
さらに、トップアスリートへの支援は給料だけでは測れないものです。
グレコローマンスタイルでは下半身への攻撃が認められず、上半身の組み手、投げ、俵返しなどを磨く専門的な練習が求められます。国内外の合宿や大会への移動、練習相手の確保、身体のケアにも費用がかかるでしょう。
所属先が遠征費、合宿費、指導環境、治療やコンディショニング、広報活動などをどこまで負担しているかは非公表です。それでも、笹本コーチと同時に所属契約を結んだ事実からは、少なくとも指導者を含む活動基盤を支えようとする方針が読み取れます。
これは単なる「年収ランキング」では見落とされやすいポイントですよね。選手にとっては、額面の報酬に加え、競技を続けるための自己負担がどれだけ軽くなるかも生活の安定を左右します。
JOCの金メダル報奨金
パリ五輪金メダルによって、日下選手はJOC報奨金500万円の制度上の支給対象となりました。
これは大きな成果をたたえる一時金であり、4年間にわたる継続的な活動費を保証する契約ではありません。2024年の収入に影響する可能性はあっても、2025年以降の年収へ毎年加算できる数字ではないのです。
日本レスリング協会、当時の所属先だった三恵海運、出身自治体などから追加の金銭的な報奨があったかについても調べましたが、日下選手個人への支給額を示す公式資料は確認できませんでした。
日下選手は香川県初の県民栄誉賞、高松市の市民栄誉賞を受賞しています。ただし、栄誉賞の授与と現金報奨の有無は別の話ですから、受賞歴だけを根拠に収入へ加算することはできません。
※画像は支援体制を表現した生成イメージであり、実在人物の写真ではありません。
ホリプロを通じたメディア・イベント出演
ホリプロは2025年4月1日付で日下選手とマネジメント契約を締結しました。
公式発表では、日下選手がレスリングにより専念できる環境を整えるため、各種メディア出演やイベント出演などを中心に総合的な支援を行うとしています。
テレビ番組、講演、トークイベント、競技普及活動などが有償であれば、出演料が収入になる可能性はあります。しかし、出演件数、1回当たりの出演料、ホリプロとの配分は公表されていません。
また、すべての登壇やイベント参加が個人への報酬を伴うとも限りません。所属企業の広報や地域貢献、レスリング普及の一環として行われるケースも考えられます。
ホリプロとの契約は、公式発表上「スポンサー契約」ではなく「マネジメント契約」です。競技の所属先と、出演・広報を扱う窓口を分けている点に、日下選手の現在の体制がよく表れています。
大会賞金・個人スポンサー・用品提供
大会賞金や個人スポンサー料については、日下選手が実際に受領した金額を確認できる公式資料がありません。
仮に競技用ウェア、シューズ、食品、身体ケアなどの用品・サービス提供があった場合も、その価値をそのまま年収へ加えることはできません。現金報酬ではなく、必要経費を抑える支援である可能性があるからです。
トップ選手の経済環境を見るときは、次の3つを分ける必要があります。
- 本人へ支払われる給与、契約料、出演料などの現金収入
- メダル獲得時だけ支給される報奨金や一時金
- 遠征、コーチ、施設、用品、身体ケアなどの競技支援
この区別をせずにすべてを「年収」と呼んでしまうと、実際の手取りや競技環境から離れた数字になってしまいます。
五輪金メダル後に日下尚の年収は上がった？
年収が増えた可能性はありますが、増額幅は不明です。
日下選手の五輪前後の給与や契約額は公表されていないため、「年収が何倍になった」「数千万円になった」と判断できる材料はありません。
ただし、金メダル獲得後に支援体制が広がった流れは確認できます。
- 2024年8月7日：パリ五輪グレコローマン77キロ級で金メダル
- 2025年4月1日：ホリプロとマネジメント契約
- 2025年4月23日：マルハン北日本が日下選手、笹本睦コーチとの所属契約を発表
- 2025年9月：世界選手権グレコローマン77キロ級で銀メダル
- 2026年5月24日：明治杯全日本選抜選手権グレコローマン77キロ級で優勝
日下選手は五輪後も国内外で結果を残しており、2028年ロサンゼルス五輪での連覇を目標に掲げています。競技実績と知名度の上昇により、出演や講演などの機会が増える可能性は十分考えられるでしょう。
しかし、機会が増えることと、年収額が判明することは別です。新しい契約が固定報酬なのか、出演ごとの歩合なのか、競技費用の負担を中心とする支援なのかによって、本人へ入る金額は変わります。
他のレスリング金メダリストと比べた支援体制の特徴
レスリング界では、競技上の所属先とは別にマネジメント会社と契約する例があります。
たとえば、東京五輪レスリング女子金メダリストの川井友香子さんについて、アスリート・マーケティング株式会社は2026年8月1日、現役選手としての活動、メディア対応、講演活動などを支援するマネジメント契約を発表しました。
また、リオ五輪女子48キロ級金メダリストの登坂絵莉さんにも、競技活動とは別に対外活動を扱うマネジメント契約の公表例があります。
こうした事例と照らすと、日下選手がホリプロと契約したこと自体は、五輪金メダリストの競技外活動を専門会社が支える流れの一つといえます。
その中でも日下選手の特徴は、マルハン北日本が笹本コーチとも所属契約を結んだことです。出演窓口を整えるだけでなく、競技指導の軸も含めて支援体制を組んでいる点に、ロサンゼルス五輪までの継続性が見えます。
筆者としては、一度きりの報奨金の大きさよりも、選手とコーチが同じ目標へ進める環境のほうが、五輪連覇を目指すうえでは重要だと考えています。
特にレスリングは、国際大会で対戦する相手の組み手や得意技を研究し、それに合わせた反復練習を積む競技です。信頼する指導者との関係を保てることは、お金だけでは表しにくい支援価値なのではないかしら。
日下尚の年収調査で分かったこと
日下尚選手の正確な年収は、2026年8月30日時点で公表されていません。
確認できる具体的な金額は、パリ五輪金メダルに対応するJOC報奨金500万円です。ただし、これは制度上の支給対象額であり、本記事では本人への支給日や受領完了を示す資料までは確認できませんでした。
現在の所属先はマルハン北日本カンパニー、出演・広報活動のマネジメント先はホリプロです。所属契約料、給与、出演料、個人スポンサー料、大会賞金などはいずれも非公表または未確認で、合計年収を推定できる根拠はありません。
一方で、日下選手と笹本コーチがそろって所属契約を結び、ホリプロが対外活動を支える現在の形からは、競技と発信を分担して支える体制が整えられたことが分かります。
年収を大きく想像するより、公開された金額と非公表の項目を分けて見ること。そして、現金だけでなく指導者や遠征を含む競技環境にも目を向けることが、日下選手の支援体制を正しく理解する近道でしょう。
よくある質問
JOCの五輪報奨金500万円は受領済みですか？
日下尚選手はパリ五輪金メダリストなので、JOCの制度上は500万円の支給対象です。ただし、本記事の調査では本人への振込日や受領完了を個別に示す公表資料までは確認できませんでした。
JOCの金メダル報奨金に税金はかかりますか？
スポーツ庁によると、JOCから交付される五輪メダリスト報奨金は所得税と住民税の非課税措置の対象です。企業や自治体など別の支給元から受け取る金銭は、同じ扱いになるとは限りません。
所属契約とスポンサー契約は同じですか？
同じとは限りません。日下選手について公式に確認できるのは、マルハン北日本との所属契約と、ホリプロとのマネジメント契約です。個人スポンサーの一覧や契約料は公表資料で確認できませんでした。
主な参照資料
- スポーツ庁「オリンピック・パラリンピック競技大会の報奨金」
- JOC「日下 尚｜TEAM JAPAN」
- 株式会社マルハン「日下尚選手がマルハン北日本カンパニーに所属決定」
- 株式会社ホリプロ「日下尚選手とのマネジメント契約締結」
- 日本レスリング協会の大会記録・試合結果
- マルハン北日本による日下尚選手の大会結果発表
- アスリート・マーケティング株式会社「川井友香子とのマネジメント契約」
- 東新住建レスリング部「登坂絵莉選手のマネジメント契約」
著者：春野滋（エンタメ＆スポーツ愛好家ライター）
息子の試合観戦をきっかけに競技ルールや選手の歩みを調べ始め、現在は国内外のスポーツ大会、選手の所属歴、戦績、支援体制を公表資料から確認して記事を執筆しています。推定を事実のように書かず、一次情報と報道、私見を分けて伝えることを調査方針としています。
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